離婚に伴う不動産などの財産分与

結婚し子供をもうけ、幸せな家庭を築くのは大多数の人々の夢であり、当然のことのように考えがちです。
ところが様々な理由でその結婚生活に終止符を打つことになる場合も生じます。
残念ながら離婚という選択肢を選ぶこともあるでしょう。



その際、子供の養育権、財産分与などの問題が生じます。

財産分与の割合は子供の養育や仕事の有無、離婚後の生計の見込みなど様々な要因を考慮して話し合いの上で分けることになります。



たとえ妻が専業主婦だったとしても、夫が外で働けるようにサポートし家事をこなしてきたことは労働に値するので、夫婦で築き上げてきた財産を平等に分ける権利があります。

話し合いで決着さえすれば、現金などの動産に関しては比較的分けやすいですが、土地や建物などの不動産に関しての財産分与は注意が必要です。

結婚するときには変わらぬ永遠の愛を誓ったのに、途中でなんらかの要因が働き気持ちが変わることもあるように、一方が他方に家を譲ると約束しても状況の変化などでいつその気持ちが変わるとも限りません。

離婚後にトラブルにならないように、しっかり合意のもとに名義変更をするなど登記上の手続きが必要です。家や土地などの不動産は税金もかかってきます。



この法律上の手続きがちゃんとなされていないと、戸籍上「他人」になった元伴侶のために、住んでもいない家の税金を一生払い続けるといった不具合が起こることにもなりかねません。

話し合いで決着がつかない場合は弁護士に相談すると良いでしょう。


最終的には裁判になることもあります。



離婚を新しい出発と考え、第二の人生を後腐れのない気持ちのよい状態でスタートしたいものです。



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